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離婚を考える

3つのポイントで親権問題に向きあう

離婚を決意し、互いの意志も確認できているにもかかわらず、離婚届けが提出できない場合があります。
その理由は親権問題です。

財産分与や慰謝料などの話し合いは、離婚届けを提出する前に取り決めた方がいいのですが、場合によっては、離婚届けを提出した後に話し合いを設けても特に支障はありません。

つまり離婚届けを提出するにあたって、財産分与や慰謝料の決定については、何ら影響を及ぼさないのです。
ところが、親権については、離婚届けを提出する前に決定しなければなりません。

なぜなら離婚届けには、親権者という欄が設けられており、記入しなけれが受理されません。
現在多くの夫婦が親権争いを起こしているように、子どもの親権を取得するのは簡単ではありません。

夫婦関係が破綻しているとはいえ、どちらも子どもの親であることに変わりはなく、子供が可愛くない親はいません。
どうにかして子どもを引き取り、この先の成長を見守りたい、生活をともにしたいという願いは、どの親も同じでしょう。

しかし離婚という決断をしたのであれば、当然夫婦が共に生活することはできず、同時に片方の親は子どもと離れて生活しなければなりません。

親権問題に向き合うには、親のエゴだけを通さず、子どもの生活環境を最優先に考えて行動するようにしましょう。

親権問題を解決するポイント1・子どもの意思

協議離婚で親権問題が片付かない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります。
家庭裁判所では、15歳以上の子どもに対し、必ず意見を聞き入れなければならないとしており、たとえ15歳未満の場合でも判断能力が十分であると認められた場合には、子どもの意見を考慮事項としています。

家庭裁判所の調停員が、子どもの意思確認を行いますが、この場合、「父親と母親のいずれかを選びなさい」のような言い方はせず、子どもと親の事やこれまでの生活状況、現在の離婚について時間をかけて話し合い、その時の言葉の使い方や内容等を注意深く読み取ることで、誰が親権者として相応しいのかを判断します。

親権問題を解決するポイント2・現状維持の原則

正式な離婚の前に、すでに別居状態にある場合、子どもと一緒に生活をしている、養育しているという事実がある親が、親権争いでは有利に展開するでしょう。

裁判になった場合にも、現状維持に大きな問題がない場合には、親権争い等で、あえて現状を変更するような事は、子どもの養育上好ましくないと考え、一緒に生活していない親が、親権を主張しても却下される事があります。

このような親権争いの事を現状維持の原則と呼びます。
現状維持の原則を利用し、親権争いを有利にするため、子どもを連れ去り一緒に生活しているかのように装う親もいますが、これは逆効果で厳しく罰せられます。

親権問題を解決するポイント3・親としての適性

当然のことですが、子どもを育てていく親として、適切な人間なのかを判断します。
裁判の場合には、裁判官とのやり取りなどが冷静に対処しているか等がポイントとなるでしょう。

親権問題で争っている夫婦は、相手のことを罵りある事が目につきますが、子どもの親の人格を非難するような場合には、子どもの養育者として適切ではないと判断される事がありますので、注意しましょう。

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