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離婚を考える

婚約中の不貞行為

離婚の原因の一つに不定行為というものがあります。
結婚という契約を交わした男女のうち、一方が他の異性もしくは配偶者のある異性と体の関係をもった場合、不定行為を理由に離婚をつきつけることが可能です。

その場合、不貞行為をした配偶者および不倫相手にも慰謝料を請求する事ができるのです。
性的関係にある男女の一方が「結婚」をしているという事が、不貞行為の前提になるのですが、「婚約中」という形をとっている男女間でも不貞行為は成立します。

婚約中・内縁関係の不貞行為とは

例えば、婚約中であるにもかかわらず、いずれ夫、妻となる婚約契約の予約という立場にある男女間において、別の異性と体の関係をもった場合、これは不貞行為という言葉ではなく、貞操義務違反として婚約破棄の条件にあたります。

しかしながら婚約というものは、結婚のように法的な書類や手続きを必要としませんので、不貞行為をしても立証するのが難しい場合があります。

万が一、婚約中に別の異性を体の関係をもったパートナーが「自分は婚約なんかしていない」と否定されてしまったら、法的に訴えることは出来ないのです。

婚約中の不貞行為を訴え、離婚・婚約解消をする方法とは

結婚をしている夫婦間においては、不貞行為をしたという事実が証明できれば、離婚の手続きをとることができます。
では、婚約関係にある男女間において、婚約解消を進めるには、一体どうしたらいいのでしょうか。

この場合、結婚にあたる「婚約しているという証明」が必要となります。
例えば、結納で贈られた「婚約指輪」、「婚約披露宴パーティー」などの状況証拠が必要とされます。

女性関係にだらしない男性と婚約をする場合には、婚約指輪を請求したり、婚約披露宴を行うなど第三者の証言が取れるようにまわりを固めておくのも一つの方法です。

内縁関係にある場合の不貞行為を訴え慰謝料を請求する方法

内縁関係の場合は、口約束だけで生活を共にしている状況にあります。
事実上の婚姻関係として認められていますが、法的な婚姻届などは提出していないのが現状です。

しかし互いに結婚の意思があるとみなされますので、社会的に「夫婦」として認められています。
その為、同居・協力義務や貞操の義務、婚姻費用の分担義務等が婚姻と同等にあると判断されますので、内縁関係の男女間で発生した浮気や不倫も、不貞行為として慰謝料を請求する事が可能なのです。

但し、その場合、男女間で内縁関係になったという証明をしてくれる第三者の証言が必要となりますので、万が一訴訟等を起こす場合には、内縁関係を立証できるような状況を整える必要があります。

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