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離婚を考える

離婚後の各種手続きについて

離婚の手段には、協議離婚や調停離婚、裁判離婚とありますが、いずれの場合にも正式な離婚という形にするために、離婚届を各市町村に提出しなければなりません。

離婚届は離婚するときにある本籍地、もしくは住所のある各市町村役場に提出する書類のことで、離婚届書というのが正式な名称となります。

どの市役所でも離婚届書を受け取る事は可能で、最近では、インターネットからダウンロードをし、プリントアウトした用紙をそのまま使う事もできます。

すでに婚姻関係が破綻し、夫婦が別々の場所で生活をしている場合でも離婚届けが提出されていない場合は、当然夫婦という形が継続している事になります。

また配偶者とは全く違った異性を生活をしている場合も同様に、離婚届書を提出していないかぎり、どのような形にせよ法的に夫婦の状態にあることを忘れないでください。

離婚届はどのような離婚の手段であれ、提出する必要がありますが、調停離婚や審判離婚、裁判離婚といった形で離婚を成立している場合には、他にも書類が必要となりますので、その手続と準備する書類について覚えておくようにしましょう。

協議離婚の場合の書類と手続きについて

協議離婚の離婚届書の提出先は離婚時の本籍地、または住所地の役所となります。
離婚届書の提出期限については、随時とあり、それぞれの捺印とサインがあれば書類をいつでも提出できます。

協議離婚の場合、書類の提出を夫婦が必ず一緒に行う必要はありません。
夫婦いずれか一方が出頭することで届出が受理されます。

また第三者に委託することも。郵送でも受け付ける事ができますが、確実に書類を提出したい場合は、直接役所に出頭し、受理してもらうようにしましょう。

離婚届書については、全国共通となりどの市役所でも入手可能で、先に述べたように、インターネットでも入手が可能です。
書き方については、夫婦の署名と押印が必要で、成年の証人2名の署名押印も必要です。

届書を提出する際には、万が一の場合に備えそれぞれの印鑑を持参するといいでしょう。
また届出先が本籍地ではない場合に限り夫婦の戸籍謄本も必要となります。

各自治体によっては、身分を証明するものの提示を求める事もありますので、運転免許証やパスポートなどの書類を持参するようにしてください。

調停離婚、審判離婚、裁判離婚の場合の書類や手続きについて

協議離婚以外の離婚の場合には、提出期限が各裁判が確定した日から10日以内という決まりがあります。
その他にも離婚届書に離婚に応じなかった方や証人の署名や押印は不要で、空欄のまま提出することができます。

書類には、調停成立、審判や裁判確定の日時を記載する箇所がありますので、忘れないようにしましょう。
離婚届書に添付する書類については、調停の場合は、調停調書の謄本1通、審判離婚の場合は、審判書の謄本と確定証明書各1通、裁判離婚の場合は、裁判所の謄本と確定証明書の各1通が必要となります。

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