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調停離婚の手続き

夫婦のいずれかに離婚の内容に納得できないと不服を申し立てた場合には、協議離婚によって離婚を成立させる事ができなくなります。

協議離婚は、互いの合意がなければ書類にサインすることはできませんので、次のステージで話し合いをしなければ解決できません。

離婚については納得しているものの、財産分与や慰謝料、親権問題や養育費などの問題が絡んでくると支払いや金額などをめぐって、離婚をスムーズに進める事ができなくなります。

その場合、家庭裁判所に調停を申し立てることで、調停委員を交えて離婚の話し合いをおこないます。
調停離婚では、調停委員という立場にある方が2名、夫婦の間に入り、双方の意見をそれぞれの立場から聞き入れ、離婚に対する提案やその他の調整をしてくれます。

夫婦だけでは、冷静に話し合いをすることができない場合でも間にクッションを挟むことで、難しい問題がまとまる事も多いようです。

調停離婚の手続きと流れについて

夫婦だけの話し合いでは、協議離婚を成立させる事が難しく、夫婦のいずれか一方が家庭裁判所に調停を申し立てることで次のステージで離婚に向けての話し合いを持つことができます。

離婚調停の申したってについては、財産分与や慰謝料、養育費、その他婚姻費用や親権などが条件で合意に至らなかった旨の内容を記載し、調停の申立をおこないましょう。

書類の作成が難しい場合には、弁護士などに作成の依頼を求めるようにしてください。
その間夫婦の合意が得られたら、書類を作成し、それを各市町村に提出することで離婚が成立となります。

申立てより約1ヶ月程度では、家庭裁判所から調停開始の案内がそれぞれに届きます。
調停期間については、月1回を半年間程度かけて離婚についての話し合いをおこなうのが一般的ですが、裁判所によって違いがあります。

調停が成立した場合には、調停調書の作成が行われます。
調停調書には、財産分与や養育費、親権などの合意内容が記載されており、今後記載されている内容を守らない場合には、強制執行等の法的な措置を取る事ができます。

調停成立後10日以内に離婚届と調停調書の謄本をセットにし、各市町村役場に提出しましょう。
書類が提出された時点で戸籍の変更が行われますが、離婚の日は調停成立の日となります。

審判離婚の手続き

調停でも話し合いがまとまらない場合には、次に審判離婚という手続きを取ることがあります。
これは離婚全体を見ても非常に稀な手段となります。

家庭裁判所の方で、調停の内容を再度検討し、離婚すべきであると判断した場合には、離婚の審判を下します。
しかし一方から2週間以内に不服申立があった場合には、離婚が成立せず、裁判離婚を提起できるのです。

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