「離婚をする」「離婚をしない」「離婚回避」「やり直す」について考えるサイト

menu

離婚を考える

裁判離婚の手続き

国内で発生している離婚全体のうち9割が、協議離婚で離婚を成立させていると言われています。
ただし、協議離婚で話し合いがまとまらない場合には、調停裁判をおこない、家庭裁判所の調停委員を交えた話し合いが行われます。

そこでも双方の合意が得られない場合には、裁判離婚が提訴されます。
裁判離婚をするためには、離婚調停が不調になっている、調停前置主義といったものが前提にありますので、必ず調停を行う必要があります。

協議離婚や調停離婚とは異なり、裁判離婚には、離婚の明確な理由が必要とされており、これは民法第770条で決められています。

民法で定められている裁判離婚で必要な離婚理由とは

家庭裁判所で行われる裁判離婚には、離婚に至る明確な理由が必要となりますが、どのような理由でも認められるとはかぎりませんので注意をしましょう。

では、どのような内容が法律で認められているのか説明しましょう。
一つ目に夫や妻の不貞行為、つまり不倫など配偶者以外の異性との体の関係があった場合で、それが原因で婚姻関係が破綻したという理由が認められています。

不貞行為の場合には、証拠となるものが必要で、不倫相手の不貞行為の写真などを事前に揃えるよにしましょう。
その他にも、悪意の遺棄や3年以上配偶者の生死が不明になっている場合、その他配偶者が重度の精神病を患い、回復の見込みがないと判断された場合等が理由として認められています。

ここに記載されている内容以外は、離婚の理由として絶対に聞き入れてもらえないというわけではありませんので、諦めずに、事前に相談してみる事をお勧めします。

なぜならその他の離婚理由として、結婚生活を継続しがたい重大な事由との記載もありますので、相談の内容によっては、離婚理由として認められるケースもあるはずです。

裁判中に双方が和解を申立て、合意が得られた場合には、和解離婚を成立させることができます。
ただ和解離婚の手続きを行った場合には、再度裁判離婚を起こす事はできませんので、注意をしましょう。

離婚裁判手続きの流れ

協議離婚ができず、調停も不調不成立になった場合のみ、家庭裁判所の審判手続きに移行、その後裁判を提起できます。
裁判離婚で、和解などの申立がない場合には、裁判官の判決が下ります。

判決を言い渡された2週間以内に、相手が控訴しない場合は、その判決が確定となりますので、手続きに従って離婚届を市町村に提出し、正式な離婚が成立できます。

離婚届の提出については、判決が確定した10日以内に離婚届と判決書謄本、判決確定証明書の書類を揃え、住居地の市町村役場に提出するようにしてください。

離婚したくないのに相談出来ずに悩んでいる方

  • 離婚をされそうだけど、やり直したい!
  • 「離婚する!」と言われて困っている
  • 夫婦の仲が険悪で何とか修復したい!
  • 離婚危機の解決方法を知りたい!
  • パートナーの気持ちを取り戻したい!

など、離婚問題で悩み心配している方は専門家に無料相談するのがおすすめです。
離婚をしないための相談【復縁メール相談】

もっと具体的な離婚回避方法や、夫婦の修復について知りたいのであればこちらを確認してください。
離婚回避「離婚危機を修復する方法」

離婚したいのに出来ずに悩んでいる方

  • 離婚をしたいけど、取り合ってくれない!
  • スムーズに離婚できるのか心配!
  • 「親権」はどうなるの?
  • 離婚の手続きはどうやるの?
  • 慰謝料や財産分与について知りたい!
など、離婚をしようとしているが、まだ出来ずに悩んでいる方、初めての離婚問題で、どうしたらよいか迷っている方はこちらを参考にしてください。

「離婚問題」や「離婚の悩み」を解決する為の無料相談


関連記事