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国際離婚の手続きの仕方

国際結婚は、一般的な結婚と違い様々な困難があります。
特に女性が日本人の場合は、ご両親からの同意が得られないこともあるでしょう。

更に国籍の問題や言葉の違いなどから多くの困難があったと思われます。
それらの問題をクリアして手にした結婚という形ではありますが、不幸にも離婚を選択することがあります。

日本人同士の離婚の場合なら国内の法律に基づき、手続きを行う事ができます。
しかし外国人と日本人の国際結婚の場合、どのような手続きによって離婚が成立するのか難しい問題になります。

離婚後、外国人配偶者の在留資格などについても不安を抱えている方もいると思いますので、国際結婚の場合の離婚について色々と調べておくようにしましょう。

国際離婚と法律について

国際離婚の手続きを行う場合、国際身分に関係する国際私法の定めにしたがって各種手続きをおこないます。
法律の内容には、夫婦の本国法が同一である場合には、その本国法によるとされ、法律がない場合には、夫婦の現在住んでいる場所が同じであれば、常居所在地の法律に従って手続きを行うとしています。

さらにこれらの示した内容がいずれも異なる場合、つまり夫婦同一の国法も常居所在地もないときには、夫婦が最も密接に関わっている場所、地、国の法律に従うとされています。

例えば、夫婦のいずれかが日本にいて、日本人である場合には、日本の法律に従うと記されています。
ここでいう、常居所とは、実際に生活を拠点としている場所のことで、一般的には住民票がある場所としています。
つまり、日本に住所がある場合で外国人の配偶者と離婚を希望する日本人は、日本の民法に記されている内容に従って離婚の手続きを行う事が出来るのです。

日本の法律に従った国際離婚とは

生活の拠点が日本にある日本人で、外国人の配偶者との離婚を希望している場合は、日本の法律に従って離婚ができます。
離婚の手段としては、一般的な離婚手続きと同様に以下の3つの手段があります。

例えば互いの話し合いによって成立出来る協議離婚です。
離婚の大方は、この手段によって離婚を成立させており、離婚の合意ができたら、各市町村の市役所に書類を提出し、受理されれば離婚を成立できます。

ただし、子供がいる場合には、親権者を決定し、記載する必要があります。
次に調停離婚です。

協議離婚で合意が取れなかった場合に限り、家庭裁判所によって調停の申立を行う必要があります。
調停前置主義といって、調停をしないですぐに裁判を起こす事はできないと定められていますが、例外として、配偶者がすでに国外にいて、住んでいる場所は分かっているものの、連絡を取る事ができない、遺棄されている、生活費を送らないといった状況にある場合には、調停が不可能と判断され、調停をせずに裁判離婚の提訴が認められます。

調停での話し合いも不調に終わった場合には、最終的に裁判によって離婚の判決が下ります。
一般的な裁判離婚で離婚原因として、認められるのは、不貞行為や悪意の遺棄、生死不明が3年以上続いている、精神病で回復の見込みが無いと判断されている場合や婚姻関係が破綻し、修復の見込みがない重大な事由となっています。

これらの手段を経て離婚を成立させても、もう一方の国にその内容を報告しなければなりません。
また各国によって離婚手続きの内容に違いがありますので、事前に大使館等で確認するようにしましょう。

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