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離婚を考える

国内で可能な国際離婚の手続きとは

以前と比べて、外国の方と結婚している方は非常に多くなっています。
ただ全員が幸せな生活をおくっているというわけではなく、文化の違いや考え方の違いといった溝を埋める事ができず、離婚を決断する方も少なくありません。

外国人との離婚を考えるのは、一般的な離婚に比べると手続きがやや難しいと言います。
原則、相手の住所が日本国内にある場合は、日本で離婚の手続きが可能となります。

つまり、離婚したい側の戸籍が日本、もしくは外国にあったとしても、相手の住所が国内にある場合は日本で離婚の手続きができるのです。

相手が外国にいる場合もしくは日本にいない場合には、全く離婚手続きができないのかというとそうではありません。
例外として、相手が外国にいる場合、日本で離婚手続きを進める事もできますので、事前に確認してみるといいでしょう。

例外として認められているケースに、結婚相手から遺棄された場合や相手が行方不明の場合などがあり、さらに原告の住所地の管轄において、婚姻自体が成立していない場合などにおいては、離婚手続きそのものが出来ない場合もあります。

例外が必ずしも認められているとは限られず、遺棄などについては、判断が難しいとされる場合もあります。
ただ相手が突然自国に戻ってしまい、どこに住んでいるのかをある程度分かっているものの、連絡が取れず、生活費も一切送ってこないといった状況の場合には、離婚を諦めずに、一度離婚裁判をおこしてみるといいでしょう。

離婚相手が外国にいる場合の訴状の送り方

日本人通りの離婚とは違い、相手が国外にいる場合は、訴状の送達の仕方に戸惑う人も多いようです。
一般的に離婚の訴状の送り方については、領事館を経由し、送達するというのが原則です。

ただ裁判所によって取り扱いに違いがありますので、訴状をおこした裁判所の方に相談し、その支持に従うようにしましょう。

国際離婚の手続きの流れについて

国内で離婚を進めるときには、協議離婚や調停、裁判離婚といった段階があります。
一般的に離婚について双方が納得している場合は協議離婚、それで話し合いがまとまらない場合には調停と言った流れがあります。

離婚裁判は、すぐに提訴することはできず、必ず調停を経由する必要があります。
しかし国際結婚の離婚の場合で、相手がすでに国外にいて、全く連絡ができないという状況で調停をおこしても意味がありません。

裁判離婚を提訴する前には、かならず調停をしなければならないという法律がありますが、国際離婚の場合にかぎり、必ずしも調停を起こす必要はなく、いきなり裁判離婚で離婚の手続きを行う事もできます。

国際離婚の手続き

国際離婚を考えてる場合には、一般的な離婚とは若干異なる特徴を持っています。
様々な状況を考えて、離婚裁判を行うのが普通ですが、国内での離婚手続きだけで離婚が成立しない可能性もあるのです。

例えば、離婚後に本国に帰国の予定がある場合には、本国でも同じように離婚の手続きが必要となります。
この法律については、各国によって異なりますので、事前に確認するようにしてください。

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