「離婚をする」「離婚をしない」「離婚回避」「やり直す」について考えるサイト

menu

離婚を考える

協議離婚の手続き

民法の763条に定められている協議離婚は、国内の離婚全体の約9割以上を締めており、最も多くの方が行っている離婚手続きの手段です。

協議離婚とは、夫婦の合意の上で成立するものですから、片方が離婚に対し納得できない場合や、離婚届けに捺印サインがもらえない場合には、協議離婚を成立させる事はできません。

トラブルを最小限に避け、スムーズに離婚の話し合いが進められるよう協議離婚の手続きの流れを覚えておくようにしましょう。

協議離婚の手続きとは

夫婦関係が破綻し、修復の見込みが無いと双方で判断した場合、まず行うのが協議離婚です。
各市町村に離婚届けの用紙が準備されていますので、最寄りの市役所で書類を受け取り、互いのサインと捺印を押し、受理されれば正式に婚姻関係を解除することができます。

最近では、離婚届がインターネットからダウンロードでき、プリントアウトして活用出来るようになっていますので、仕事などの都合により市役所で受け取るのが難しい場合でも簡単に入手出来るようになっています。

ただし、提出については、直接市役所で行う必要がありますので、夫婦いずれかで提出するようにしましょう。

子どもを抱えている場合の離婚について

協議離婚の場合、夫婦互いの捺印とサインがあれば離婚届けが提出できます。
離婚の理由を記載する必要もありませんし、必要事項のみで作成が可能ですから、スムーズに話しあいがまとまれば、意外と簡単に離婚が成立します。

しかし夫婦の間に子供がいる場合には、誰が親権者になるのかを明確にし、離婚届に記載しなければ、受理されません。
親権者とは、夫婦いずれかが子どもを引き取り、戸籍上の親となる事をいいますが、監護権とわけで親権者を名乗る事もできますので、それぞれの取り決めを行うようにしましょう。

子どもと生活をしない側は、養育費として子供が18歳もしくは20歳になるまでの生活や教育などのサポートをする必要があります。

金額については、両親と同等の生活を維持する事が養育費の基本的な考えとなり、支払う側の生活が、多少厳しくなっても、子どもの生活を安定させる必要があり、それが親の役目なのです。

親権者となれなかった親については、面接交渉権が与えられます。
月に1回程度子どもと一緒に過ごす時間を作る事ができますので、それらの詳しい取り決めも行うようにしましょう。

話し合いの内容は記録しておこう

協議離婚の際に決めた内容については、協議離婚書として公正証書で作成する必要があります。
口約束だけで、取り決めを進める方もいますが、後に言った言わないのトラブルになりますので、公正証書を作成するようにしましょう。

公正証書の作成費用については、数万円かかる事がありますが、離婚後のトラブルを避けるためには、必要不可欠です。
特に養育費や慰謝料、財産分与などの金銭についての問題は、次第に支払い途絶えてしまうといったケースも多いようですから、十分に注意をするようにしてください。

離婚したくないのに相談出来ずに悩んでいる方

  • 離婚をされそうだけど、やり直したい!
  • 「離婚する!」と言われて困っている
  • 夫婦の仲が険悪で何とか修復したい!
  • 離婚危機の解決方法を知りたい!
  • パートナーの気持ちを取り戻したい!

など、離婚問題で悩み心配している方は専門家に無料相談するのがおすすめです。
離婚をしないための相談【復縁メール相談】

もっと具体的な離婚回避方法や、夫婦の修復について知りたいのであればこちらを確認してください。
離婚回避「離婚危機を修復する方法」

離婚したいのに出来ずに悩んでいる方

  • 離婚をしたいけど、取り合ってくれない!
  • スムーズに離婚できるのか心配!
  • 「親権」はどうなるの?
  • 離婚の手続きはどうやるの?
  • 慰謝料や財産分与について知りたい!
など、離婚をしようとしているが、まだ出来ずに悩んでいる方、初めての離婚問題で、どうしたらよいか迷っている方はこちらを参考にしてください。

「離婚問題」や「離婚の悩み」を解決する為の無料相談


関連記事