離婚慰謝料の金額
女性の離婚条件で有利といえる代表格が「お金の問題」です。
高年収が見込めるキャリアウーマンや実家の財産に頼れるお嬢様なら別ですが、離婚後の女性が一人で生きていく為にはお金は重要な要素になります。
その意味で離婚に際して少しでも多く慰謝料を貰おうと考えるのは当然ではあるものの、現実には夫に財産や収入がなければ多くは期待できません。
もし夫が一般的なサラリーマンであれば、慰謝料の金額は200～300万円程度が標準的です。
当然の事ですが、妻側が慰謝料を貰えるのは、夫側に離婚の原因があった場合です。
こうした現実を踏まえたうえで、慰謝料の金額だけにこだわるのではなく、トータルで有利・不利を考える必要があるでしょう。
夫婦の財産分与
夫婦が婚姻後に共同して築いた財産は離婚時に分与する（分ける）という法律的な決まりがあります。
これを共有財産の分与といいますが、分ける割合は夫婦で50％ずつです。
「夫婦50％ずつなら半分分けだから悩む必要はないのでは？」と感じた人もいるかもしれませんが、現実的に見ると同じ半分でも内容によって大きな違いが出てきます。
例えば夫婦の住宅やマンションはどちらのものになるのか、現金や預貯金を貰うのとどちらが有利なのか、自家用車や高価な家具はどうするのか等々といった問題があります。
特に不動産（土地建物、マンション）は財産分与で揉める原因の一つで、話合いがつかないと売却して現金で分けるとなるケースが多いのです。
不動産は夫婦のどちらが貰うか、売却したら得か損かといった問題はよくよく考慮し、自分の損にならないような決定を下すようにしましょう。
子供の親権・養育費
母親である女性にとって子供の親権は大事な問題の一つです。
離婚調停や裁判でも子供の親権は女性側に行く事が多いのですが、ケースによっては男性側が強い主張をして揉め事になる場合もあります。
この問題でトラブルになると子供自身の悩みにつながるので、どうしても自分が親権を取りたいと考えるなら周到に準備が必要です。
もし、子供の親権で揉めそうだと予想されるようなら、事前に弁護士など専門家に相談しておきましょう。
次いで、子供の養育費の問題もあります。
養育費は父親の財産や収入によってある程度の標準額がありますが、問題なのはその金額ではなく「元・夫が間違いなく支払い続けるか」という点です。
実は離婚後に元の夫が養育費を払わないというトラブルは意外に多く、結果的に貰えずに時間だけが過ぎて行くというケースが見られるからです。
その意味でも、離婚時のみの有利な条件だけでなく、将来を見越した内容の条件を考えてみる必要があります。
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夫と離婚したいのに拒否されて悩んでいる方
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