夫の8割は親権を取れない
子供がいる夫婦が離婚した場合、母親側が親権を取る割合は約8割（79.2％）という統計結果があります。
父親側が子供の親権を取れない理由としては、
(1) フルタイムの仕事をしていて子供の世話ができない
(2) 保育料などの支払が月5万円程度掛かり負担が大きい
(3) 子供自身が母親との生活を希望するケースが多い
などが挙げられます。
このように父親側が親権を取るのに厳しい現実があるわけで、それは妻の浮気が原因で野離婚でも変わりありません。
夫（父親）側が子供の親権を取れる可能性のある方法としては次のものがあります。
妻に育児能力がないと証明する
よく「女性には生まれつき母性愛がある」といわれます。
しかし、世の女性のすべてに母性愛があるというわけではなく、育児放棄をしたり子供を虐待する母親がいるのも事実です。
父親側が親権を取るには、こうした母親の育児能力の有無に焦点を定めて追及していくという方法があります。
妻が子供の育児を放棄している、子供を虐待しているという実績があれば父親側も親権を取りやすくなるわけです。
ただし、そのような事実は一切なく、母親が標準的な育児をしている場合は父親が親権を取るのに苦労する事になるでしょう。
妻に経済力がないと証明する
子供を育てるには愛情だけでなく、一定以上の経済力が必要です。
保育所費用や小中学校の学費、食費、被服費…等々、子供を育てるには以外に費用が掛かるものです。
そこで妻側に子供を育てるだけの経済力がないと証明できれば、親権は経済力のある父親に渡るという可能性があります。
もちろん離婚となれば父親側は養育費を払う必要が出てきますので、妻側にはその分の収入があると考えなければなりません。
妻の浮気が原因での離婚となれば慰謝料は払わないと仮定すると、妻の収入として考えられるのは元夫からの養育費と自分が働いて得るお金となるでしょう。
この場合、元の夫が養育費をいくら支払うか、妻にどの程度の生活能力があるかがポイントになりますが、かなり厳しいながらも育児を続ける経済力がないとはいえないケースが大半です。
さらに妻に個人財産があったり、実家が裕福であれば経済的に困る事はなくなり、父親側が子供の親権を得るのは難しいという結果になります。
浮気探偵に頼るという手段も
妻に育児能力があり、かつ子供を育てる経済力も備わっているとなると父親が親権を取るのはかなり困難です。
しかし、一つの手段として「妻に親権を諦めてもらう」という方法もあります。
たとえば探偵を使って妻の浮気の証拠をしっかり集め、夫側から慰謝料請求をするなどして親権を諦めてもらうという方法です。
要は妻が親権をあきらめれば夫に親権が来るわけですから、使える材料はすべて使うという心構えが必要となるでしょう。
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